補助率3/4!小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型|豆知識

小規模事業者持続化補助金コロナ型

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小規模事業者持続化補助金に新たに設置された<コロナ特別対応型>

 

新型コロナウイルスの影響で売上が20%以上減少している方は
コロナ特別対応型に申請しよう!

コロナ型受付締切
カフェやショップ、小さなホテル、ものづくりをしている小規模の事業者を応援する補助金「小規模事業者持続化補助金」について、前回「賢く使う小規模法人持続化補助金」にてお伝えしました。前回お話ししたのは一般型で、記事にも少し触れましたが、今年は新型コロナウイルスによる経済的被害が全国的に広がりを見せ、政府が補正予算を組み、補助率を2/3から3/4へ大幅にアップするという「コロナ特別対応型」が発表されました。

では、そのコロナ特別対応型はどんな補助金なのか?についてご説明します。

※こちらの記事は、小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型に申請し、採択された実績のあるmonobox株式会社が小規模事業者持続化補助金の申請へのハードルを少しでも低めに捉えていただけるようにわかりやくすまとめたものです。全てをカバーしているものではございませんので、必ず公募要項を熟読することをオススメします。

最新版 小規模事業者持続化補助金公募要項(2020/6/15現在)

小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型とは

2020年2月ごろから日本国内でも感染拡大が認められた新型コロナウイルス 。

感染拡大を防ぐために営業自粛が強いられ、厳しい事業環境に身を置く小規模の事業者の方もたくさんいらっしゃると思います。接客業やサービス業、宿泊業などで、直接対面型の事業を営む方は、今後対面型」から「非対面型」へと事業をシフトせざるを得ない状況になりました。

ウイルスは完全になくなるわけではないので、長期的な視点で、事業の在り方を考え直す必要が出てきましたね。

そこで、今回ご紹介するのが、「新型コロナウイルス」に対応するための具体的な対策に取り組む事業者に、最大100万円の補助をするというのが「小規模事業者持続化補助金」の「コロナ特別対応型」です。

◇コロナ特別型へ応募する事業者は下記の項目が前提となります。

A サプライチェーンの毀損への対応

B  非対面型ビジネスモデルへの転換

C テレワーク環境の整備




A サプライチェーンの毀損(きそん)への対応(補助率2/3)

初めてこの言葉を聞く方もいらっしゃると思いますが、まずは「サプライチェーン」って何?というとこから説明していきましょう。

MEMO

サプライチェーン=「調達」「製造」「販売」「消費」の一連の流れ

サプライチェーンというのは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、「調達」「製造」「在庫管理」「配送」「販売」「消費」といった一連の流れのことをサプライチェーンといいます。

商品の「発注」「受注」「入荷」「出荷」といった取引のサイクルが鎖(チェーン)のように見られることから、サプライチェーンと呼ばれています。

 

サンプライチェーンの毀損とは、この一連の「調達」「製造」「在庫管理」「配送」「販売」「消費」の機会が損なわれることを意味します。

  • 外部からの部品調達が困難なため、内製化するための設備投資
  • 製品の安定供給を継続するため、古くなった設備を更新するための投資
  • コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資
  • 他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

 

例えば、以前は中国からの調達に頼っていたが、世界的に感染が拡大し、物流に制限がかけられ事業をストップせざるを得ない状況になったことから、調達先を国内へ分散するといった取り組みが該当します。

 

B 非対面型ビジネスモデルへの対応(補助率3/4)

新型コロナウイルスによる経済的ダメージが大きい業種の多くが、「対面型」の事業を営む事業者です。観光客に依存した店舗は、世界中の移動が規制されたことによって甚大なダメージを受けています。非対面型ビジネスモデルへの対応とは、飲食店・小売業・サービス業などを営む事業者が、新型コロナウイルスの対応として、非対面型のシステムを導入する事をさします。

MEMO

決済のキャッスレス化
EC(通販)サイトの開設

例えば、現金決済のみだった事業者が、キャッシュレス化することにより客との接触を軽減させる取り組みや、実店舗しかなかった事業者が通販サイトを開設することで、非対面型の決済が可能になるといった取り組みが該当します。

C テレワーク環境の整備(補助率3/4)

通勤時の接触や、事業所での接触を避けるために、従業員が自宅で仕事が継続できる環境設備を整える取り組み。例えば、会議をオンライン会議のシステム導入をしたり、クラウドと呼ばれるインターネットを介した会計ソフト、在庫管理ソフトなどを導入して会社以外のデバイス(PC、タブレット、スマートフォン)で作業ができる環境にする取り組みが該当します。

  • ウェブ会議システムの導入
  • クラウドサービスの導入

 

但し、資産となるPC、タブレットの購入費は対象外となります。従業員に対して、PC、タブレットをある一定数用意する必要のある事業者は、レンタル費用が補助される「IT補助金」をご活用ください。

 

注意
A・B・Cのいずれかの事業への投資がされ、策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること

補助対象となる経費

気になる対象となる経費についてまとめました。以下の3つの要件を満たす費用が対象経費となります。事業に関係のない費用や通常業務で発生する経費は対象となりません。

注意
  • 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • 交付決定日(※2020年2月18日まで遡及可能)以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  • 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

そして、今回のコロナ特別対応型の嬉しいポイントは2つ。

POINT
  1. 既に支払い済みの経費も対象になる
  2. 事前に補助金の一部の概算払いが可能

◇今回の小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型は、過去に支払った該当する事業費の支払いを2月18日まで遡って計上できます。既に支払ってしまった人でも使える嬉しいサポートです。

売上が前年同月比で20%以上減少している事業者は、事業費の概算払い(補助金の前払い)を請求することができます。

機械装置等費新商品を陳列するための棚や、オンラインストアの在庫をしまう棚の購入など
広報費新たな販促用チラシの作成、送付 、新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)、新たな販促品の調達、配布、新規オンラインストアの開設およびリニューアル等
展示会等出展費国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
旅費事業に要する旅費交通費(細かい規約があるので事前に確認しておきましょう)
開発費新商品の開発
資料購入費新商品開発に必要な書籍の購入
雑役務費新たな販促用のチラシのポスティングにかかる人件費など
借料国内外での商品PRイベント会場借上
専門家謝金ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
専門家旅費上記専門家を招くための交通費
設備処分費事業をすることによって不要になった設備の処分費用(最大1/2の補助)
委託費新商品開発に伴う成分分析の依頼
外注費小売店の陳列レイアウトの改善を測るためや、飲食店の店舗改修を含む店舗改装費等。オンラインストアの制作費等、オンラインストアの商品登録費用等。




対象となる事業者


小規模事業者とは?

業   種人   数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
 製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

業種の考え方

業  種考 え 方
商業・サービス業他者から仕入れて商品を販売する。

在庫があるような商品ではなく、個人の技術や知識を提供する事業。

宿泊業・娯楽業<日本標準産業分類:中分類75(宿泊業)>に該当する宿泊施設(飲食店・小売店・催事場含む)

<日本標準産業分類:中分類80(娯楽業)>に該当する映画・演劇その他興業を提供する施設

製造業自者で流通性のあるモノ(ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む)を生産する事業

他者が生産したモノに加工を施し、更なる価値をつける事業(在庫性のある商品を製造する事業)

その他「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業(建設業、運送業等)や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい事業

小規模事業者持続化補助金補助率・補助額

 

令和2年度補正予算で設置された小規模事業者持続化補助金の補助上限額は 100万円。150万円以上の事業をした事業者に対し最大100万円が補助されます。

150万円未満の場合は下記の通り。

コロナ特別対応型A型  補助対象経費の3分の2以内
コロナ特別対応型B・C型補助対象経費の4分の3以内

申請までの手順と申請書の作成

申請までの手順と申請書の作成
  • 経営計画・補助事業計画書の作成
  • 地域の商工会議所で要件を満たしているかの確認
  • 支援機関確認の作成・交付依頼
  • 加点書類の取得・交付依頼
申請の手順と申請書の作成のポイントについては下記の記事からご覧いただけます。




 

小規模事業者持続化補助金コロナ対応型に応募する際に、事業再開枠として100%補助してくれる嬉しい補助内容があります。マスクや、消毒費用、清掃費用、間仕切り設置、ビニールカーテンの設置など、新型コロナウイルス対策に関する事業費50万円に対して100%の補助となっています。

但し、小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応枠の補助決定額を超えないものとするとなっているので、満額150万円というわけではありませんので事業計画の時に注意が必要です。

 

補助率定額補助(10/10)
補助上限50万円
対象経費業種別ガイドラインなどに沿った感染防止対策の経費(例:消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備などの費用)
対象期間39県で緊急事態宣言が解除された5月14日以降に発生した経費

採択実績・採択事業者の各種制作実績のあるmonoboxがあなたの「やりたい」をお手伝い

いかがでしたでしょうか?

小規模事業者持続化補助金<一般型>と小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>について公募要項に書いてある内容をわかりやすくまとめてみました。

きっと自分には難しくてハードルが高いかも?と思われている方もいらっしゃると思います。我々も初めて申請書を出した時はハラハラドキドキしました。

でも、安心してください。

monoboxでは、過去に2回の採択実績があり、今回の新型コロナウイルスの特別対応型にも採択されています。そして採択された各事業者様の媒体制作など複数実績も重ねてきました。

みなさまの描く「やりたい」を形にするお手伝いができます。

計画段階の時から早めにお問い合わせいただければ、できる限りサポートをしていきますのでお気軽にご相談ください。

  • 過去に2回の採択実績あり
  • 採択者からの制作依頼複数実績あり

 

小規模法人事業者補助金でmonoboxができる仕事リスト

  • 商品・イメージ撮影
  • 動画撮影
  • ECサイト制作
  • ホームページ制作
  • ランディングページ(LP)制作
  • リーフレット
  • カタログ
  • ショップカード
  • パッケージデザイン
  • ロゴデザイン
  • 看板デザイン
  • 申請書作成のアドバイス

…and more

小規模事業者持続化補助金の申請について相談したいと考えている方は、まずはメールにてご相談ください。対面型の打ち合わせやZoomを活用したオンラインミーティングなど、ご希望に合わせた打ち合わせで対応いたします。御社の考えている事業内容をお聞きしながら、弊社ができる制作のご提案を、申請書作成の段階からサポートをいたします。

 

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