R1年度小規模法人持続化補助金(一般型)の申請までの手順と申請書の種類

持続化補助金のタイトル

申請までの手順 

 

R1年度小規模事業者持続化補助金の申請までの手順と申請書類についてのポイントを2回の採択実績のある沖縄のデザイン事務所が詳しくご説明いたします。

公募要領をよく読む
必要な書類をダウンロードする
事業計画を考える
商工会および商工会議所へ相談する
必要書類を準備する
申請書に必要事項を記入する
商工会へ申請書の内容を確認
必要箇所に押印して申請書類一式を郵送する(電子申請の場合は送信)

公募要領をよく読む

まずは、公募要領をよく読みましょう。内容が少し難しく感じたとしてもとりあえず最後まで読み切ることが肝心。わからないことは後で商工会へ問い合わせれば詳しく丁寧に教えてくれます。「賢く使う小規模事業者持続化補助金」でお伝えした12項目の中から、自分のやりたいことが当てはまるかどうか、自分の業種が小規模事業者持続化補助金の申請対象者であるかどうかの確認することが大切です。せっかく申請しようとしても該当しなかったら「取らぬ狸の皮算用」になりかねません。

ここで、公募要領をよく読んでも自分が該当するか不安になる場合もあると思います。その場合は迷わずお近くの商工会・商工会議所へ問い合わせてみましょう。

必要な書類をダウンロードする

公募要領を読み、自分がやろうとしている事業が当てはまると確認できたら、必要書類をダウンロードします。第3次以降の申し込みの申請書はまだ公開されていませんが、おおよその様式は変わらないので、先にダウンロードしたファイルで下書きを作るのもいいでしょう。申請書が初めての方は練習にもなります。

申請書のファイルはWord形式とExcel形式です。小規模事業者持続化補助金は、単独で申請する場合と複数事業者が共同で申請する2種類あります。申請書一式には全ての申請書が含まれているので、単独で申請する方は共同で申請する場合の書類は除外しましょう。反対に共同で申請する場合は、単独申請の書類は除外しておきます。

そして、Macユーザーの方でOfficeのソフトフェアを持っていない!という方も安心してください。

Googleドキュメントとスプレッドシートで作成が可能です。弊社もこちらを利用して書類を作成しました。

GoogleドキュメントでMicrosoft OfficeのWordファイルを開く方法

 

  1. GoogleChomeをお使いの方は、ブラウザの左上部にあるアプリをクリック。
  2. アプリ一覧が出てくるのでドキュメントをクリック。
  3. 左上の空白というアイコンをクリックして新規ファイルを開く。
  4. ファイル→開く→アップロードを選択
  5. アップロードしたいWordファイルをドラッグする
  6. 作成したファイルをWord形式でダウンロードする

 

 

GoogleChomeをお使いの方は、ブラウザの左上部にあるアプリをクリックして、ドキュメントを選択します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新しいドキュメントを作成というページに切り替わるので空白を選択します。

「ファイル」をクリックし、その後「開く」をクリックします。または、コマンドキー+O(アルファベット)を押す。

ファイルを開くというウィンドウが出てくるので、メニュータブのアップロードをクリックし、点線で描かれた四角の中に開きたいワードファイルをドラッグ&ドロップします。

作成した書類をGoogleドキュメントからMicrosoft Wordに適応したdocファイルにダウンロードする方法は、

「ファイル」→「ダウンロード」→「Microsoft Word」(docx.)を選択するとダウンロードできます。

 

事業計画を考える

ここはみなさん頭を悩ますところですが肝心要の部分ですので時間をかけてブレインストーミングをします。

大切なポイントは、事業をすることでどのくらい「売上・販路拡大」が見込めるかを計画の中できちんと見せること

  • 事業でやりたいこと、作りたいものをリスト化する
  • リストの優先順位をつける
  • 事業をやった後にみられる効果を予測する
  • 事業を定め具体的な計画を立てる

 

monoboxではこの段階から、打ち合わせに参加することが可能です。特に初めての方は、色々やりたいことがたくさんあって整理することが難しい場合もあります。内容を整理しつつ小規模事業者持続化補助金を使って売上が伸びるようにするための媒体制作など相談をしながら進めていきます。

 

商工会へ相談する

事業計画がある程度整理出来たら、この時点で商工会へアポイントを取って相談に行きましょう。その都度状況により異なりますが、専門家による相談会や事業説明会の案内がされますのでそちらに参加した方がいいでしょう。商工会が窓口となりますので、商工会会員でない方は、これを機に会員になると融資を受ける際などたくさんのサポートが受けられるので活用することをオススメします。

 

必要書類を準備する

申請書を作成しながら必要書類を準備していきます。法人・個人事業主・特定非営利活動法人(NPO法人)によって添付する必要種類が異なりますので下記の表よりご確認ください。

法人の場合貸借対照表および損 益計算書(直近1期 分)【必須】
個人事業主の場合直近の確定申告書 【第一表、第二表、収支 内訳書(1・2面)また は所得税青色申告決算 書(1~4面)】(税務 署受付印のあるもの) または開業届(税務署 受付印のあるもの) 【必須】
特定非営利活動法人の場合貸借対照表および活 動計算書(直近1期 分)【必須】
現在事項全部証明書 または履歴事項全部 証明書【必須】
人税確定申告書(表 紙(受付印のある用 紙)および別表4(所 得の簡易計算))(直近 1期分)【必須】
その他審査において加点対象になる書類・新型コロナウイルス の影響で従業員が罹災した

・新型コロナウイルス の影響で経営者が罹災した

・新型コロナウイルス の影響で売り上げが減少した

・事業内容に従業員の賃上げを考えている

・経営力向上計画加点を希望する

など該当する事業者があらかじめ取得した指定書類(後述)

【該当者のみ】

申請書に必要事項を記入する

商工会からのアドバイスをもとに事業計画に沿って申請書を作成していきます。

作成するポイントは一気に全てを書こうと意気込まず、まずは基礎情報など考えなくても入力できる部分の入力を済ませて、日を置いて内容を入力していくなどすると、書類作成の抵抗が緩和されます。少し。(個人的見解です。)申請に必要な書類については後ほどご説明しますので、まずは最後まで手順をお読みください。

商工会へ申請書の内容を確認

申請書の書類に記入ができたら、再び商工会へ予約をして相談に行きます。(新型コロナウイルスの影響でメールでのやり取りの場合もあります)ここでのチェックは、申請書の不備や自分がやろうとしている事業科目が適切(対象)かどうかなど詳細にチェックしてもらいます。また、申請書の精度を上げるためのアドバイスや指摘がありますので、それを持ち帰り申請内容を確認し適切な箇所を修正して行きます。

時間があれば、修正した内容をもう一度商工会へ確認することをオススメします。

申請書というものは、ちょっとした不備があるだけで、内容にかかわらず審査の対象から外されることがあります。ですので、何度か商工会の確認を済ませておくと安心です。

必要箇所に押印して申請書類一式を郵送する(電子申請の場合は送信)

申請書類一式の準備が整ったら、まずは電子媒体(CDR,USBメモリ等)に作成した申請書一式を保存します。(押印の必要なし)

<電子申請に保存する書類>

◆単独申請の場合

・様式1-1(小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書)

・様式2-1(経営計画書兼補助事業計画書①)

・様式3-1(補助事業計画書②【経費明細表・資金調達方法】)

・様式5(交付申請書)

◇共同申請の場合

・様式1-2(小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書)

・様式2-2(経営計画書)

・様式3-2(補助事業計画書)

・様式5(交付申請書)

様式1〜5の提出書類を全て印刷し、必要箇所に押印します。商工会に準備してもらった様式4、各種電子媒体、加点対象者の必要添付書類(該当者のみ)し、郵送・もしくは電子申請を行います。

電子申請のやり方はコチラから。

申請に必要な書類(R1年度一般型)

 

①小規模事業者持続化 補助金事業に係る申 請書(様式1-1) 【必須】

③補助事業計画書② (様式3-1)【必須】

④事業支援計画書 (様式4)【必須】

⑤補助金交付申請書 (様式5)【必須】

⑥電子媒体(CD-R・USB メ モリ等)【必須】①〜⑤の書類データ

⑦その他必要添付書類

 

①小規模事業者持続化 補助金事業に係る申請書(様式1-1) 【必須】

こちらは、申請書の扉の役割を持つ書類です。全国商工会連合会会長宛に提出する書類の内容が一覧で記載されています。

こちらに入力する項目は、記入日・住所・法人名・代表者名・電話番号など頭を使わずに入力できる書類なので時間があるときに入力しておきます。

 

POINT申請書に記載する法人情報は、現在事項全部証明書 または履歴事項全部証明書の表記と統一しておきましょう。

 

②経営計画書兼補助事業計画書① (様式2-1)【必須】

小規模事業者持続化補助金事業に採択される一番重要な肝となるのが経営計画書兼補助事業計画書です。1枚目は、応募者の概要を書く欄になっていますので、時間があるときに入力しましょう。

2、3枚目は、応募するにあたり申請者の妥当性を問われる質問がいくつかありますので、該当欄にチェックを入れます。また、取り組む事業内容に指定の条件を組み込んだ場合に審査の加点対象になる項目があります。

たとえばこんな方は加点対象になります。

・新型コロナウイルス の影響で従業員が罹災した

・新型コロナウイルス の影響で経営者が罹災した

・新型コロナウイルス の影響で売り上げが減少した

・事業内容に従業員の賃上げを考えている

・経営力向上計画加点を希望する

これらに該当する方は事前に必要な書類がありますので、余裕を持って準備しておきます。

③補助事業計画書②(様式3-1)

補助事業計画書②は、経費明細と資金調達表です。つまり、たとえば75万円の事業を行うとして50万円を小規模事業者持続化補助金でまかなうとして残りの25万をどう調達するかという根拠を数字で入力する項目です。

銀行の借り入れを検討する場合は、金融機関名と借り入れ金額を記入し、自己資本で行う場合は、自己資本の欄に入力します。

④事業支援計画書 (様式4)

こちらは、商工会が記入する資料となりますので、事業計画がある程度見えてきたところで一度商工会へ連絡を入れましょう。この書類が添付されていないと審査対象にはなりませんのでご注意ください。

⑤補助金交付申請書 (様式5)【必須】

日本商工会議所事務局長宛に提出する申請書となります。記載内容は下記の6つの項目です。

1.補助事業の目的および内容

2.補助事業の開始日および完了予定日

   交付決定日 ~ 年  月  日

3.補助対象経費

4.補助金交付申請額

5.補助事業に関して生ずる収入金に関する事項(該当するものに○)

 (1)あり / (2)なし

*「(1)あり」の場合は以下に該当事項をご記入ください。(詳細は公募要領P. 61参照。)

  該当事項:                      

6.消費税の適用に関する事項(該当するもの一つに○)

(1)課税事業者 / (2)免税事業者 / (3)簡易課税事業者

*消費税の区分によって、補助対象経費の算定方法が異なります。詳細は公募要領P.60参照。*複数事業者による共同申請の場合には、税抜算定となりますので、選択不要です。(詳細は公募要領P.60参照。)

その他必要添付書類

法人の場合:
貸借対照表および損益計算書(直近1期 分)のコピーを用意しましょう。

個人事業主の場合:

直近の確定申告書 【第一表、第二表、収支 内訳書(1・2面)また は所得税青色申告決算 書(1~4面)】(税務 署受付印のあるもの) または開業届(税務署 受付印のあるもの) を準備します。

特定非営利活動法人の場合

・貸借対照表および活 動計算書(直近1期 分)【必須】

・現在事項全部証明書 または履歴事項全部 証明書【必須】 

・法人税確定申告書(表 紙(受付印のある用 紙)および別表4(所 得の簡易計算))(直近 1期分)【必須】

◇その他審査において加点対象になる書類【該当者のみ】

小規模事業者持続化補助金を申請する際に、審査の加点対象となりうる書類を添付ことが可能です。

①採択審査時に「新 型コロナ ウイルス感染症加点」の付与を希望する事業者の場合

  • 罹患した役員・従業員にかかる診断書【必須】
  • 当該罹患者が役員・従業員であることを証する書類(労働者名簿の写し または賃金台帳の写し) 【必須】
  • 市区町村が発行した売上減少証明書【必須】 

セーフティネット保証4号に関して地方自治体から売上減の認定を受けている場合等は、同認定書(コピー可)等で代用可能です。

POINT

セーフティネット保証4号の認定制度は、自然災害等の突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

 

この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の信用保証協会の保証(100%)が利用可能となります。売り上げが減少している方は事業を営む自治体へ「セーフティネット保証4号」について問い合わせてみましょう。

認定書が発行されるまでに、申請してからおよそ1週間程度かかりますので、余裕を持って問い合わせるのが大切です。

 

②採択審査時に「賃上げ加点」の付与を希望する事業者の場合

給与支給の総額を増加させること・最低賃金を引き上げることを従業員 に表明した文書【必須】

◇「給与支給総額増加」で、「被用者保険の任意適用を受けている」として1%以上増加させる計画の場合には、申請時に、併せて「任意特定適用事業所該当通知書」の写しを提出してください。 採択審査 時に「事 業承継加 点」の付与を希望 する事業者の場合

  1. 事業承継診断票(様式6)【必須】 原本1部 ◇地域の商工会等とともに作成
  2. 代表者の生年月日が 確認できる公的書類 の写し【必須】
  3. 「後継者候補」の実在 確認書類【必須】

 

③採択審査 時に「経営力向上計画加点」の付与を希望する事業者の場合

小規模事業者が、小規模事業者持続化補助金を申請する際に、審査加点対象となる「経営力向上計画」認定書を取得し添付すると加点対象になります。

詳しくは商工会・商工会議所にお問い合わせください。

※基準日までに認定を受けている ことが条件です。

◇添付した方がいい書類

  • 見積書
  • 購入したい品物金額がわかるもの(ECサイトのページを印刷でも可)

そのほかに、事業計画に該当する項目の金額の根拠となる見積書を添付すると事業に実現性がある印象を与えられるので必ず見積書は取っておきましょう。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?小規模事業者持続化補助金の申請の流れと申請に必要な書類について説明してきました。ポイントをおさらいしておきましょう。

  1. 公募要項をよく読む
  2. 商工会・商工会議所へ事業が該当するか確認する
  3. 申請書をダウンロードする
  4. 事業計画を立てる
  5. 必要書類を準備する
  6. 申請書の記入
  7. 商工会・商工会議所へ作成した書類の添削をお願いする
  8. 電子データを作成し、書類を印刷・捺印・郵送する

monoboxでは、4番の事業計画を立てるところからお手伝いができます。

申請希望の方は、申請内容と合わせてメールにてご相談ください

 

小規模事業者持続補助金でmonoboxができる仕事リスト

  • 商品・イメージ撮影
  • 動画撮影
  • ECサイト制作
  • ホームページ制作
  • ランディングページ(LP)制作
  • リーフレット
  • カタログ
  • ショップカード
  • パッケージデザイン
  • ロゴデザイン
  • 看板デザイン
  • 申請書作成のアドバイス

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※弊社は沖縄県を主として活動するグラフィックで事務所となりますが、制作はオンラインミーティングで可能ですので沖縄に限らずお仕事依頼・ご相談を承ります。

 

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